当社と日本郵船が共同で参画する4件のプロジェクトが、国交省選定「先進安全船舶技術研究開発支援事業」に採択

当社と日本郵船株式会社が共同で参画する4件の技術開発プロジェクトが、国土交通省の平成28年度「先進安全船舶技術研究開発支援事業」の補助対象事業に
採択されました。

本支援事業の目的は、海事業界におけるIoT（注1）やビッグデータを活用した安全かつ経済的な船舶の期待が高まるなか、
海運の安全性向上に資する研究開発を促進することにより、日本の海事産業の活性化および国際的な競争力の強化とされています。

採択された4件のプロジェクト名および概要は以下の通りです。これらはいずれも一般財団法人日本海事協会との共同研究としても実施します。

事業者：日本郵船株式会社、株式会社MTI、ジャパンマリンユナイテッド株式会社

概要：船舶の海難事故を未然に防ぐため、コンテナ船の実航海における船体の曲げ、船体に加わる力及び航海データや気象・海象データ等を計測・収集し、
それらを船陸間で共有することにより船体構造強度を考慮した操船判断支援や船舶のより合理的な設計等を可能とするシステムの開発

事業者：ジャパンマリンユナイテッド株式会社、日本郵船株式会社、株式会社MTI、
株式会社ディーゼルユナイテッド、バルチラジャパン株式会社、株式会社サンフレム、寺崎電気産業株式会社、三菱化工機株式会社

概要：造船所・舶用メーカー・海運会社が一体となり、ビッグデータを活用して機関プラントにおける事故
（特にコスト・社会的にインパクトが大きくなる可能性があるハイリスク事故）の低減を目指す開発

事業者：日本郵船株式会社、株式会社MTI、JRCS株式会社

概要：LNG船運航におけるタンク内のカーゴの運動や気化量の予測技術の開発および、LNG船ビッグデータ活用における基盤技術の開発

事業者：日本郵船株式会社、株式会社MTI、株式会社日本海洋科学、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、海上技術安全研究所、
古野電気株式会社、日本無線株式会社、東京計器株式会社

概要：他船との衝突リスク判断を容易にする機能の開発や、非常時における陸上からの遠隔操船、航海計器情報をAR化（注2）した機器に関する開発

日本郵船グループは中期経営計画“More Than Shipping 2018”で掲げた「きらり技術力」に基づき、船舶のさらなる安全性向上のため、
今後も積極的に技術開発に取り組んでいきます。

（注1）IoT
Internet of Things
あらゆるモノがインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われるという概念。
（注2）AR化
Augmented Reality
現実世界の物事に対してコンピュータにより多様な情報を重ねて表示すること。