脱炭素
背景
IMO（国際海事機関）は、2023年版のGHG削減戦略において、2030年までにGHG排出効率を2008年基準と比較して40％削減、2040年までにはGHG総排出量を70％削減、さらに2050年頃までにネットゼロ排出を目指す目標を採択しました。また、EUでは世界に先駆けて海事分野でのカーボンプライシング導入が進められており、2024年よりEU-ETS（欧州排出量取引制度）が開始され、2025年からはFuel EU Maritimeと呼ばれる炭素課金制度が始まります。さらに、IMOでも全世界レベルでのGHG排出削減対策が技術的要素、経済的要素の両面から検討されています。
日本郵船では2023年にNYK Group Decarbonization Storyを発表し、その中で2050年のネットゼロ、すなわち炭素回収量を差し引いたGHG排出量をゼロにすることを目標に掲げています。このような背景から、MTIではGHG排出削減への対応策をデザインするとともに、適切に判断するための取り組みを実践、ハードウェア・ソフトウェア両面からの研究開発を進めています。
ゴール
- ネット・ゼロエミッションの実現
想定成果物とこれまでの取り組み
■2050年ゼロエミッション達成に向けたコンセプト船の開発
2022年3月3日付プレスリリース「LNGからアンモニアへ燃料転換可能なネクストブリッジソリューション ～アンモニアReady LNG燃料船のコンセプト設計完了～」
2018年11月14日付プレスリリース『脱炭素化への挑戦 －「NYK スーパーエコシップ2050」発表』
■船隊の温室効果ガス排出量を把握・分析する仕組み
Monohakobi Techno Forum 2023発表資料「2050年ゼロエミッションにむけて ～環境規制影響と技術導入検討～」
Monohakobi Techno Forum 2022発表資料「データ解析技術を活かしたGHG排出削減に向けた取り組み」
■脱炭素運航に資するソフトウェア面での施策
2022年3月22日付プレスリリース『日本郵船、MTI、グリッドが「AIによる自動車専用船配船計画最適化」で協業 ～GHG排出量削減と業務改革に貢献する海運DXへ～』
■脱炭素運航に資するハードウェアの選定・評価
Monohakobi Techno Forum 2022発表資料「GHG排出削減と船舶省エネ技術開発」
2015年2月27日付プレスリリース「当社独自技術でコンテナ船の省エネ運航を推進 ― 23％のCO2削減効果を検証」
■船舶における電化推進
Monohakobi Techno Forum 2023発表資料「船舶電化の進展と電力最適制御システムの構築に向けて」
Monohakobi Techno Forum 2021発表資料「GHG削減の為の電力システムインテグレーションに向けた取り組み ～Energy Management System のコンセプト～」
MTI Journal「電力システムインテグレーションによる省エネへの挑戦」
2021年12月2日付プレスリリース「バッテリーハイブリッドシステム活用で船舶のGHG排出削減へ」
2024年8月20日付プレスリリース『舶用発電機の省エネ技術「Hz Naviシステム」の実証試験を実施 ～約10％の省エネ効果を確認 持続可能なシステムの実現に向け協力～』
受賞歴
当社の関わる取り組みが評価され、日本郵船が「DX銘柄2024」に選定
日経コンピュータ主催「IT Japan Award 2019」グランプリ受賞 ～10年越しのIoT活用事例が評価～
「MT-FAST」が地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞 －累計134万トンのCO₂排出削減を達成－
「SIMS」が第12回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞 －ビッグデータを活用した省エネ運航につながる開発・運用が評価－
「SIMS」が平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞 －ビッグデータ活用による安全･省エネ運航に高い評価－
パフォーマンスマネージメントシステム「SIMS」が 日本航海学会航海功績賞を受賞 －ビックデータを省エネ運航に活用－
