国立大学法人一橋大学と株式会社MTIが、データサイエンス分野の人材育成における連携協力の覚書を締結

国立大学法人一橋大学
株式会社MTI

国立大学法人一橋大学（所在地：東京都国立市、学長　中野聡、以下「一橋大学」）と株式会社MTI（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　鈴木英樹、以下「MTI」）は、PBL（Project-Based Learning）演習の実施に関する連携協力の覚書を締結いたしました。本取り組みでは、日本郵船グループの研究開発組織であるMTIが、一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部が2025年度から開講するPBL演習に研究員を講師として派遣することで、同学部が目指す次世代のデータサイエンス人材の育成を支援し、海事産業における課題解決に向けた実践的な演習をおこないます。

本PBL演習は、一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部の3年生を対象とした講義であり、同学部の担当教員の指導のもと、企業から派遣された講師の協力を受けて、協力企業が提供する演習課題に対して問題解決に取り組むものです。

本PBL演習では、MTIからは、船舶運航に関わるデータの特性を把握し、最適運航を実現するための意思決定支援や戦略検討に関する課題を提供する予定です。具体的には、船舶の実運航データの分析を通じて、運航の効率化やGHG排出削減についての解決策の検討を行います。

海事産業においては、事業活動を通じて生じるデータを分析し、更なる安全性の向上や環境問題への対策、デジタルを活用した新しい働き方の実現を通じて、持続可能な事業活動を実現する必要があります。また、新しい時代に対応した事業を創出するためには、高度なデータ分析能力と新しい発想を持った人材が求められています。このような人材には、社会科学とデータサイエンスの知識を融合し、社会で蓄積されるデータを用いて社会課題に対する解決策を提案・実行できる能力が期待されます。

このような背景から、日本郵船グループのMTIは、一橋大学のPBL演習に研究員を派遣することで、実践的な教育を通じて次世代の人材育成に寄与し、一橋大学が育成する高度なデータ分析能力を持つ人材と共に海事産業の持続可能な発展を促進することを目指します。今後もMTIは、一橋大学との連携を強化し、社会課題解決に向けた取り組みを共に進めてまいります。

以上