「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」を一部公開
　―現場とメーカーとの知見で安全運航をサポート―

当社と、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内藤忠顕、以下NYK）、株式会社日本海洋科学（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：赤峯浩一）は12月26日、「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」の一部内容を、国土交通省、一般財団法人日本海事協会、共同研究者であるメーカー3社（注1）同席のもと公開しました。

本研究は、乗組員の負担を軽減するとともに運航の安全性向上を目的としており、現在、船舶の衝突リスク判断を容易にする機能、陸上からの遠隔操船、AR（注2）技術を利用した航海支援ツールの研究開発が進行中です。当該研究開発は国土交通省の「先進船舶技術研究開発支援事業」の支援対象事業として採択されています。

当日は、これらの研究のうち、船舶の衝突リスク判断に関する研究過程を公開しました。株式会社日本海洋科学の大型操船シミュレーターを用いて、大型商船の操船経験を積んだ船長が、どのように他船の接近を危険として予測し、衝突回避の判断を行うかをデータ化し、当該データを集積するプロセスです。

これまでは操船者がそれぞれの経験を元に衝突リスクを予測・判断していたため、リスクに対する感覚に個人差がありました。経験豊富な船長から集積したデータを利用し共有の基準として整備することで、乗組員の判断をサポートし衝突事故防止の徹底につなげます。

日本郵船グループは、現場の知見やデータ解析スキルと他企業などとのコラボレーションによりデジタライゼーションを強く推進し、今後も安全運航を追求します。

• （注1）東京計器株式会社、日本無線株式会社、古野電気株式会社
• （注2）AR（Augmented Reality：拡張現実）
  現実世界の物事に対してコンピュータなどを用い多様な情報を重ねて表示すること

写真左から
㈱日本海洋科学 コンサルタントグループ 桑原悟（プロジェクトマネージャー、日本郵船より出向）
国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 田村顕洋技術企画室長
日本海事協会 松本俊之技術研究所長
古野電気㈱ 舶用機器事業部 営業企画部 近藤基治企画担当部長
東京計器㈱ 舶用機器システムカンパニー 舶用技術部 箱山忠重担当課長
日本無線㈱ マリンシステム事業部 マリンエンジニアリング部 井上眞太郎舶用ネットワークグループ長
日本郵船㈱ 海務グループ 航海チームチーム長 田口稔

2016年6月29日付プレスリリース：当社と日本郵船が共同で参画する4件のプロジェクトが、国交省選定「先進安全船舶技術研究開発支援事業」に採択

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