遠隔操船技術の実証事業に参加

―自動運航船の実現に向けた日本初の実証事業―

当社および日本郵船株式会社（以下、日本郵船）、京浜ドック株式会社、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者（注1）に選定されました。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始されます。

■日本郵船グループのこれまでの取り組みについて

当社および日本郵船株式会社、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が推進する海事生産革命（i-Shipping）における支援事業「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」(国内航海計器メーカー3社との共同研究)を始め、船舶の効率・安全運航並びに労働負荷低減を目指し、先進技術を利用した船舶の自動化の研究開発に取り組んでいます。その中の「有人遠隔操船システム」の研究開発においては、社会実装に向けた実証段階を迎えており、今般、国土交通省の実証事業と歩調を合わせることになりました。

■本実証事業について

これまで日本郵船グループが航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指します。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステムです。
今年度は内航船およびタグボート（注2）でデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいて当システムの実証実験の実施を予定しています。

日本郵船は今年3月に策定した新中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” で持続的な成長を遂げるための戦略を示しました。日本郵船グループはこれまで培ってきた経験と蓄積したデータをさまざまなパートナーと協働することで、デジタライゼーションを加速させ、新たな価値創造に取り組みます。

• （注1）遠隔操船機能の実証事業の実施者（順不同）
  （株）MTI、（一財）日本海事協会、（国研）海上・港湾・航空技術研究所、（株）イコーズ、日本郵船（株）、京浜ドック（株）、三菱造船（株）、新潟原動機（株）、渦潮電機（株）、スカパーJSAT（株）、東京計器（株）、日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、日本無線（株）、古野電気（株）、（株）日本海洋科学
• （注2）日本郵船グループの株式会社ウィングマリタイムサービス協力の下、同社が運航するタグボートを使用する予定。