タグボートを使用した遠隔操船実船試験に成功
～2025年までの遠隔操船実用化へ前進～
当社および日本郵船株式会社（以下、日本郵船）、京浜ドック株式会社、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が目標と定める2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組みの一環である、「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」（注1）としてタグボートを使用した遠隔操船実船試験を共同実施者と行い、成功しました。
遠隔操船実船試験の概要
東京湾上に位置する「有人遠隔操船システム」（注2）を搭載したタグボート(注3)を、約400km離れた兵庫県西宮市の陸上支援センターから遠隔で操船し、東京湾内の本牧沖と横須賀港沖間（約12km）を航行させました。
陸上支援センターでは、本船に搭載されたセンサーやカメラにより周辺状況を把握し、航海計画と行動計画（避航航路計画）を作成しました。それらを本船と共有し、本船側の操船者による承認後、本船が提示された計画に従って自動で航行する状態を確認・評価しました。
実船試験映像
今後の展開
今後、日本郵船グループでは本実験で明らかになった船陸間通信における課題を克服、システムの改良を重ね、今年度中に内航船での実証試験の開始を目指します。そして引き続きパートナーとの協業により将来的な大型船への技術展開に取り組んでいきます。
（注1）自動運航船の実現に必要となる安全要件の策定などの環境整備を進めるため、2018年度から国土交通省が進めている実証事業。遠隔操船機能の実証事業の実施者として以下の会社が選定されている。
遠隔操船機能の実証事業の共同実施者（順不同）:
（株）MTI、（一財）日本海事協会、（国研）海上・港湾・航空技術研究所、（株）イコーズ、日本郵船（株）、京浜ドック（株）、三菱造船（株）、(株)IHI原動機、BEMAC（株）、
スカパーJSAT（株）、東京計器（株）、日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、日本無線（株）、古野電気（株）、（株）日本海洋科学
（注2）これまで日本郵船グループが航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」のことで、船舶に搭載するセンサー等により周辺状況を把握して、当該情報を陸上に送信し、遠隔からの支援者はこの情報により見張り・操船の支援を行うシステム。
（注3）日本郵船グループの株式会社新日本海洋社協力の下、同社が運航するタグボートを使用。
※日本郵船グループは事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており、遠隔操船の実現に向けたデジタル技術の活用や技術開発の取り組みは以下の目標達成に寄与します。
＜日本郵船グループの有人自律運航船の実現に向けたさまざまな取り組み＞
2020年5月14日発表：国内初、自律船フレームワークの船級認証を取得～高度な技術で乗組員の状況認識と意思決定をサポート～
2019年06月6日発表：自律運航船コンソーシアム「One Sea」に参画～アジア企業初、国際的な基準作りに貢献～
2019年03月12日発表：着岸事故リスクを見える化～操船支援システムを開発し、事故ゼロへ～